昨今、行政及び公務員のあり方について、国民から批判が寄せられ、国民の声を行政に反映させるという行政苦情救済制度の役割はますます重要になってきております。国や地方公共団体等においては、従来から行政相談窓口を整備し、国民(市民)からの苦情の解決の促進を図るとともに、苦情の救済を通じて行政の改善を図っているところです。また、苦情の救済に当たっては、公正・中立的あるいは専門的な立場からの有識者の意見を踏まえるなど、その充実を図る観点から、総務庁では、行政苦情救済推進会議を設置、運営しており、また、地方公共団体の中には、オンブズマン制度を導入している例もみられます。